地域包括支援センターでは、高齢者やその家族といった利用者に対し、介護をはじめ医療や保険あるいは福祉など日常生活で発生する様々な問題について、相談や支援要請を受け付けています。そのため、センターには様々な職種のスタッフが常駐しており、普段から職種ごとの専門性や経験を活かしながら連携し、利用者が抱える問題の解決へ一体となって取り組んでいます。

特に地域包括支援センターにおける職種では、保健師と社会福祉士そして主任介護支援専門員の3つが、代表的なものとして知られます。というのも、これらの職種は法律で配置要件が定められており、どの自治体に所在する地域包括支援センターであっても、必ず各1名以上は配置することになっているからです。次に3つの職種の主な職務内容としては、まず保健師では認知症総合支援事業に関する業務や、一般介護予防事業に関する業務が中心。また社会福祉士では、総合相談支援業務や権利擁護業務を個別対応するケースが目立ちます。さらに任介護支援専門員の場合には、個別対応で包括的・継続的ケアマネジメント支援を行ったり、業務マネジメントとして包括的・継続的ケアマネジメント支援を行うなど、介護支援業務を広範にカバーしています。

具体的に見ると、例えば保健師の認知症総合支援事業では、認知症の早期診断や早期対応の支援体制を構築したり、社会福祉士の権利擁護業務では、成年後見制度の支援や普及活動などに取り組んでいます。また、任介護支援専門員の場合には、ケアマネジャーの個別指導や居宅介護支援事業所からの相談などの他、関係機関や専門職そして地域住民とのネットワーク構築といったことも、業務の範囲に入ります。